お知らせ
第15回小規模事業者持続化補助金の受付開始
元旦の地震で被災された小規模事業者を対象とした補助金について、すでにご紹介しましたが今度は通常の補助金についても受付が開始されました。開業したばかりの事業者はＩＴ導入補助金を活用することは出来ませんが、この補助金を活用す […]
NHK放送受信料の免除（延長）
NHKは以前、２か月分の放送受信料免除についてアナウンスしていましたが、被災状況や避難状況によりさらに６か月分の放送受信料免除についてアナウンスしていました。 該当する方は、NHKにお申し出ください（届出がないと免除にな […]
新潟市・被災者支援制度の検索
1月1日の地震により被災された方向けの支援策が、日を追うごとに増えてきました。そのため、自分が使える支援策は何か？というのが分かりにくくなりました。 そのような声に応える形で、新潟市が検索できるサイトを公開しました。こち […]
R6.1.31 新潟市・私道災害復旧支援制度
新潟市のウェブサイトより。 『令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した私道について、生活再建等に向け迅速な原形復旧を支援することにより、被災者（私道地権者）の負担軽減を図る特例制度です。』 詳しくは、こちらをクリ […]
R6.2.1〜 小規模事業者持続化補助金《災害支援枠》
従来より補助制度がありました「小規模事業者持続化補助金」に、災害支援枠が設定され、要領が公表されました（R6.１.25）。受付開始は2月1日、締切は2月29日とのことです。 被災された事業者さまにおかれましては、補助金活 […]
R6.1.26 新潟市・住まいの確保・支援が拡充
新潟市のウェブサイトより。 新潟市の住まいに対する支援策が拡充されています。例えば、１）ブロック塀撤去に関するもの（これは、1月27日時点では予告）２）液状化による建替、購入に対する支援が載っていました。 また、住宅金融 […]
災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等
新潟県のウェブサイトより。 『特定被災地域（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査 […]
R6.1.31 令和６年能登半島地震 第1回士業総合相談会
新潟県弁護士会のウェブサイトより。 『「罹災証明ってなに」・「隣のブロック塀が崩れて車にぶつかったが修理してもらえるのか」・「税金ってどうなるの」等、今回の地震に関しまして広く相談をおこないますのでお気軽にご予約・ご相談 […]
R6.1.23 新潟市・水道、下水道料金の減免
新潟市のウェブサイトより。 『令和6年1月1日に発生した能登半島地震において住宅被害を受けた方及び漏水による使用量の増加があった方に対し、水道料金、下水道使用料を減免します。』 詳しくは、こちらをクリックしてください。