R6.1.15 新潟市・地震により被災した家屋の解体・撤去にかかる公費負担

新潟市のウェブサイトより。

『令和6年能登半島地震により被災した家屋等を、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）を実施する予定です。
また、当制度の実施決定前に、ご自身で被災家屋等を解体・撤去した場合の工事費用の償還も併せて実施する予定です。』

1月15日時点では、予告となっておりますが、解体・撤去予定の方はご留意ください。
詳しくは、こちらをクリックしてください。