参考）国交省中建審基本問題小委員会中間とりまとめ

題名が長いですが、自分の備忘録もかねて簡単なメモを起こします。ご参考になれば幸いです。

・基本問題小委員会の国交省ウェブサイトは、こちら。
・中間とりまとめは、上記リンク先にある、2023年9月19日付け「配付資料」p12。
・参考になる資料としては、第27回基本問題小委員会の配付資料のうち、「（資料４）働き方改革について」p.11～13。

まず、今年（令和5年）1月1日から、監理技術者等の専任不要上限額が引き上げられました（3,500万円（建築一式工事は7,000万円）から4,000万円（同8,000万円）へ）。

今回、議論されているのは、「一定の条件を満たす遠隔施工管理等を行う場合には、監理技術者等が２つの専任現場を兼任すること、及び営業所専任技術者が１つの専任現場の監理技術者等を兼任することを可能とする制度改正を行うべきである。」というもの。（中間とりまとめp12）
これ自体は、以前からも議論されていたようですが、今回は具体的に緩和しようという動きでしょうか？

この中間とりまとめは抽象的ですが、国交省が具体的にどのように緩和しようとしているのかについては、第27回委員会の配付資料４に記載があります。
「●専任不要上限額の引き上げ技術者の専任を求める請負金額について、近年の工事費の上昇を踏まえ、基準額を引き上げ。
●兼任可能な制度の新設多様な建設工事においてICTの活用による施工管理の効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関して、兼任可能な制度を新設。
●その他の検討技術者配置の運用の見直し。」　　※資料より転記

担い手確保が問題になる中、現在雇用している技術者の人数で現状よりも多くの工事を請け負うことが出来るようになるので、経営者にとっては良い改正になるかもしれません（国交省の配付資料４にもありますが、技術者の労働時間が過大にならないよう、どのような方策を国交省が講じるのかは気になるところです）。