災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等
新潟県のウェブサイトより。 『特定被災地域（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査 […]
R6.1.31 令和６年能登半島地震 第1回士業総合相談会
新潟県弁護士会のウェブサイトより。 『「罹災証明ってなに」・「隣のブロック塀が崩れて車にぶつかったが修理してもらえるのか」・「税金ってどうなるの」等、今回の地震に関しまして広く相談をおこないますのでお気軽にご予約・ご相談 […]
R6.1.23 新潟市・水道、下水道料金の減免
新潟市のウェブサイトより。 『令和6年1月1日に発生した能登半島地震において住宅被害を受けた方及び漏水による使用量の増加があった方に対し、水道料金、下水道使用料を減免します。』 詳しくは、こちらをクリックしてください。
R6.1.24〜 新潟市の罹災証明書交付について
新潟市のウェブサイトより。 ・交付の案内 1月20日（土曜）以降、被害の大きい方から順次発送・交付の窓口 1月24日（水曜）から順次開設 罹災証明書の交付に併せて、・災害援護資金貸付・被災者生活再建支援金・住宅の応急修理 […]
R6.1.17 新潟市・地震に伴う賃貸型応急住宅の供与
新潟市のウェブサイトより。 市営住宅に加え、民間の賃貸住宅も利用できるようです。ただ、罹災証明書が必要とのこと。１月１８日午前８時現在で罹災証明書の発行は０枚。速やかな証明書の交付が望まれます。 詳しくは、こちらをクリッ […]
R6.1.16 新潟市・被災者生活再建支援制度
新潟市ウェブサイトより。 『令和6年能登半島地震による本市の被害状況が、被災者生活再建支援法の適用基準に該当することから、本市に同法の適用が決定されました。また、同法の適用に併せて、県と市町村が連携して独自の被災者生活再 […]
R6.1.15 新潟市・総合相談窓口を設置予定
新潟市のウェブサイトより。 『各種支援制度に関して、相談から申請までワンストップでできる総合相談窓口を開設する予定です。 【対応内容】罹災証明書の交付・説明、被災届出証明書、住宅の応急的な修理、市営住宅の提供、災害弔慰金 […]
R6.1.15 新潟市・地震により被災した家屋の解体・撤去にかかる公費負担
新潟市のウェブサイトより。 『令和6年能登半島地震により被災した家屋等を、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度（公費解体制度）を実施する予定です。また、当制度の実施決定前に、ご自身で被災家屋等を […]
R6.1.12 被災住宅への新潟市独自の支援
新潟市のウェブサイトより。 『【新潟市独自支援】令和６年能登半島地震で住宅被害を受けた方に対して、市独自の支援を実施します』と銘打った報道資料が公開されていました。国・県の制度では対象にならない住宅被害に対しても支援の対 […]