官製談合事件を受けた新潟県の入札改革（1/2）
新潟県新発田地域振興局で発生した官製談合事件。まずは、この事件を受けて新潟県がどのような対応をしたのかをご紹介します。 詳細は、こちらをクリックしてください。 入札に参加する建設業者にとって直接影響があるのは、次の２点で […]
R6.2.14 新潟市作成「被災者支援の手引き」
新潟市が「被災者支援の手引き」を作成し、配布しています。2月4日時点のものが公開されました。前回が2月7日時点でしたので、今回も短期間での改訂となります。 改訂期間が短いので、リンク先をこちらにします。
2月17日・全国一斉”遺言・相続”相談会
日本司法書士連合会主催（後援：法務省、総務省）で、全国一斉”遺言・相続”相談会が2月17日午前10時から午後4時まで開催されます。今年4月1日からの相続登記申請義務化に向けた相談会となっており、お困りの方、ご不明な点があ […]
第15回小規模事業者持続化補助金の受付開始
元旦の地震で被災された小規模事業者を対象とした補助金について、すでにご紹介しましたが今度は通常の補助金についても受付が開始されました。開業したばかりの事業者はＩＴ導入補助金を活用することは出来ませんが、この補助金を活用す […]
NHK放送受信料の免除（延長）
NHKは以前、２か月分の放送受信料免除についてアナウンスしていましたが、被災状況や避難状況によりさらに６か月分の放送受信料免除についてアナウンスしていました。 該当する方は、NHKにお申し出ください（届出がないと免除にな […]
新潟市・被災者支援制度の検索
1月1日の地震により被災された方向けの支援策が、日を追うごとに増えてきました。そのため、自分が使える支援策は何か？というのが分かりにくくなりました。 そのような声に応える形で、新潟市が検索できるサイトを公開しました。こち […]
R6.1.31 新潟市・私道災害復旧支援制度
新潟市のウェブサイトより。 『令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した私道について、生活再建等に向け迅速な原形復旧を支援することにより、被災者（私道地権者）の負担軽減を図る特例制度です。』 詳しくは、こちらをクリ […]
R6.2.1〜 小規模事業者持続化補助金《災害支援枠》
従来より補助制度がありました「小規模事業者持続化補助金」に、災害支援枠が設定され、要領が公表されました（R6.１.25）。受付開始は2月1日、締切は2月29日とのことです。 被災された事業者さまにおかれましては、補助金活 […]
R6.1.26 新潟市・住まいの確保・支援が拡充
新潟市のウェブサイトより。 新潟市の住まいに対する支援策が拡充されています。例えば、１）ブロック塀撤去に関するもの（これは、1月27日時点では予告）２）液状化による建替、購入に対する支援が載っていました。 また、住宅金融 […]
災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等
新潟県のウェブサイトより。 『特定被災地域（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査 […]